業務內容 Job contents

  

海務部

船舶管理システム

 

 

数多くの証書が各船へ発行されます。全ての証書を管理し、マニュアルを作成・更新。正しく業務がなされてるかを管理します。

 

定期訪船

 

 

定期的に訪船し他船での事故事例等を説明し、乗組員と共に安全運航を目指します。訪船時には船体の状態のチェックも行います。

 

荒天アドバイス

 

 

常に予定している航路上の海象に目を光らせ、荒天を事前に察知し、本船に情報を流し、迂回航路やシェルターなどの回避行動をアドバイスします。

 

国際条約・ルール

 

 

国際条約・ルールの施行、変更に注意し、その遵守の徹底を図ります。

 

安全・環境保全

 

 

船舶、船員、貨物の安全及び環境の保全に努めています。SDGsに海運企業として貢献していきます。

 

PSC対応・対策

 

 

PSC(ポートステート・コントロール)とは、各寄港地の政府機関の係官が、本船の状態を検査することです。検査で指摘を受けない様、常に本船に指導・監督を行います。

 

海賊対策

 

 

海賊多発地域や紛争地域に接近する本船には、保険会社と協議を行い武装警備員などの乗船も検討します。

 

緊急事態対応

 

 

緊急事態に即応します。

 

工務部

長期的視点に立ち、船舶が環境を保全し、安全に運航出来る状態に保つために多くの業務がありますが、その一部を紹介します。

 

保守整備計画の立案

 

 

保守整備の来歴、状態を考慮し、計画を立案する。時には、その方法、注意点を現場で指示します。船と会社で情報をシェアし、的確なアドバイスをする。

 

各種検査の手配・立会い

 

船級、旗国の書類検査、現場検査を手配し、立会います。事前準備がとても重要。

 

ドックの立会い

 

 

ドックの選定、工事内容、部品の手配、ドック監督業務を行う。ドックでしかできない整備もとても重要。

 

消耗品、予備品の手配

 

 

消耗品、部品手配は勿論のこと、潤滑油の手配も行う。外航船の為、日本以外でも手配を行う必要があるため、各国の物流情報を把握することも大切。

 

緊急時の対応

 

不具合が発生した際に、船とコンタクトを取り、状況把握、アドバイス、必要部品、メーカーへの協力要請を行う。状況次第では担当監督自ら、修理、調査に向う。

 

定期的訪船

 

船からの情報だけでなく、定期的に訪船し、船員とコミュニケーションを取りながら実情を確認する。船員と監督とは視点が違う場合もある。

 

コストマネジメント

 

今、必要な整備、部品、消耗品は何か?取捨選択し、ジャストインタイムで実施し、無駄をなくす。常に短期的でなく、長期的な視点での判断が求められる。

 

船員教育

 

訪船時やセミナーを通じて、船員の基礎知識や専門知識を確認し、教育を行う。また、会社のポリシーを説明し、その遵守を求める。船員を教育することで、同時に監督も成長すると考えている。

 

内航⇒外航コンバージョン事業

 

日本国内を航行している内航船を国際航路を航行できる外航船に改造する。損耗箇所を補修し、国内法規と国際法規の違いを照らし、国際法規に適合するように船体各所を改造、各種装備を追加搭載する。また、船体各所の改造は環境保全と競争優位の観点も考慮される。正に、知と技能を持ったエンジニアの腕の見せ所。

 

船員部

国際条約法令遵守

 

 

あらゆる国際条約を遵守し、中でもSOLASSTCW及びMLC条約に特化、習熟し、適正な船員の雇用、配乗を行います

 

配乗会社定期訪問

 

 

配乗パートナー会社の定期訪問を行い運営状況の確認、管理会社としての指針説明、懸念事項の解決を図ります

 

管理船舶定期訪船

 

 

定期訪船を行い船員の評価、指導を実施、また、懸念事項の解決を図ります

 

配乗契約・船員交代計画

 

 

国際法に批准した船員供給国の配乗会社と契約を結び適正な船員を配乗します。本船の安全運航、また予算を考慮し適正な交代船員数、日程及び港を選定し交代を実行します。

 

船員労働協約締結

 

 

国際運輸労連(ITF)及び全日本海員組合(JSU)と適正な船員労働協約を締結し、船員の労働環境を維持します。

 

日本人船員派遣認定

 

 

国土交通省より船員派遣事業許可証を取得、適正な日本人配乗管理を実施します。

 

船員教育

 

 

セーフティーセミナー、教育プログラム、乗船前ブリーフィングを立案、実行し船員のブラシュアップを図ります。

 

船員政策

 

 

良質な船員確保の為、優秀船員表彰、その他、政策を立案、実行し船員のロイヤルティー、モチベーション向上を図ります。

 

船員費・市場調査

 

 

船員供給国となる各国の市場調査を行い適正な船員費を維持します。また、毎月の使用状況を管理します。

 

労務・健康管理及び傷病者対応

 

 

船員の労務・健康管理を行い、また、傷病者発生緊急時には海上保安庁等、関係官庁、提携病院及び保険会社と連携し早期解決を図ります。また、事後の保険処理対応を行います